地域密着で、みなさんのお悩みを解決します。

ご相談・ご依頼、その他お問合せ

 

ご相談・ご依頼のお申込み、お問合わせは、下記宛にお願いします。
なお、メールでの個別具体的な法律相談にはお応えできかねますので、ご了承ください。
概算費用のお尋ねにつきましては、あらかじめ「料金例」をお読みのうえ、お尋ねください。
なお、メールには、ご氏名(フルネームでお願いします。)・ご年齢・ご住所(町名までで結構です。)・連絡先電話番号をご記入ください。匿名でのメールやセールスのメールに対してはご返信しない場合がございます。

電話:03-5946-4611

 

メール:

ご相談・ご依頼の流れ

 

メール・電話にて、ご連絡下さい。
費用の概算をお知りになりたい場合は、「料金例」をご一読ください。

当事務所からメール・電話にて、お返答いたしますので、面談日時を決めます。
営業時間は平日午前9時~午後6時です。なお、午後6時以降でも通常は午後8時・9時くらいまで柔軟に対応していますので、お勤め帰りにご利用いただけます。また、土日祝日でも対応できる場合がございます。
出張面談も対応しておりますが、日当がかかることがあります。

ご来所又はご訪問により、案件のご相談。
一般に、相続登記・抵当権抹消登記・会社設立等のご依頼であれば、一回の来所で済むことが多いです。
ご相談の結果、案件受託を伴わない場合には、個別的相談料として30分当り金5,250円(消費税込)がかかることがあります(ただし、法律扶助適用の場合を除く。)。
当事務所にて費用の見積をいたします。案件によって、預り金・着手金をお支払いいただくことがあります。

随時ご連絡を取り合いながら、ご依頼いただいた委任事項を遂行します。

委任事務が終了しましたら、書類等返却・費用精算を行います。

ご相談・ご依頼にあたっての事前資料

 

ご相談・ご依頼の際は、下記をご用意ください。

依頼者様のご本人確認ができない場合は、ご依頼をお断りさせていただきますので、本人確認資料等のご提示をお願いした場合には、ご協力お願いいたします。

本人確認・意思確認のお願い

いずれのご相談でも共通するもの

 

  1. 運転免許証・パスポート等のご本人確認資料
  2. ご印鑑
不動産登記・相続・遺言のご相談の場合

 

  1. 固定資産税・都市計画税の納税通知書明細(評価額がわかるもの。)
  2. 不動産登記簿謄本(古いものでも結構です。なお、あえて法務局で取得していただく必要はありません。コピーでも結構です。)
  3. 権利証・不動産登記権利情報(コピーでも結構です。)
  4. 当事者の住所・氏名・連絡先のメモ
  5. 相続・遺言作成のご相談の場合は、対象となる財産のメモ
    預貯金の金融機関名、支店名、口座番号、金額を記載したメモ
    有価証券は詳細を記載したメモ
    (証券種類、発行者、証券番号、口数など)
    自動車は、登録証(コピーでも結構です。)
    債権等は、その権原を証する書面のコピー
    高額な美術品・骨董品等は、詳細を記載したメモ
  6. その他、ご相談事項に関わる書類等

概算費用のお尋ねにつきましては、あらかじめ「料金例」をお読みのうえ、①緊急性、②不動産の所在、③当事者の所在、④当事者の人数、⑤不動産の評価額、⑥不動産の個数、⑦その他参考になると思われる事項、をお知らせください。

会社設立のご相談の場合

 

  1. 発起人の印鑑証明書
  2. 依頼書・会社設立チェックリスト:依頼書.pdf
商業登記・企業法務(会社設立を除く)のご相談の場合

 

  1. 商業登記簿謄本(古いものでも結構です。なお、あえて法務局で取得していただく必要はありません。コピーでも結構です。)
  2. 株主名簿又は決算書別表2(同族会社等の判定に関する明細書)(コピーでも結構です。)
  3. 現在有効な定款(コピーでも結構です。)
  4. 組織再編等のご相談の場合は、最終の貸借対照表・損益計算書・株主資本変動計算書
  5. 会社案内(営業用パンフレット等で結構です。)
  6. その他、ご相談事項に関わる書類等

概算費用のお尋ねにつきましては、あらかじめ「料金例」をお読みのうえ、①緊急性、②会社の所在、③当事者の所在、④当事者の人数、⑤会社の規模(資本金額・従業員数・株主数)、⑥現在の設置機関(取締役会・監査役・会計監査人・会計参与)、⑦その他参考になると思われる事項、をお知らせください。

簡裁訴訟代理・書類作成援助のご相談の場合

 

  1. 相手との紛争に関する資料
  2. 相手との交渉経過をまとめたメモ
  3. 相手の財産状況が分かるもの
  4. 着手金(現金)
  5. その他、ご相談事項に関わる書類等

なお、事前に、相談票等(様式は問いません。)に相談の具体的内容をお書きいただきFAX又はメールでお送りいただきますと、相談時に、より適切なアドバイスができます。
相談票:PDFファイル

概算費用のお尋ねにつきましては、あらかじめ「料金例」をお読みのうえ、① 緊急性、②当事者の所在、④当事者の人数、⑤請求する金額、⑥その他参考になると思われる事項、をお知らせください。