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費用・料金

商業法人登記(料金例)

 

下記、料金例は、多種多様な条件によって増減いたしますので、費用の概算をお尋ねになる際は、「お問い合わせ」に記載された事項についてお知らせください。なお、お見積書は、案件の具体的なご相談の際にご提示いたします。
また、下記は、一般のご依頼者様に身近で代表的な案件についてのみ掲載しており、より専門的なケース(信託関係・資産流動化関係・組織再編関係・新株予約権関係・種類株式関係・債権譲渡登記関係等)については掲載しておりません。下記以外のケースについても、ご連絡いただければ、大体の目安をお知らせいたします。

 

会社設立にかかる料金例

 

例その1 例その2
株式会社
取締役会非設置会社
資本金の額300万円
合同会社 ※1
司法書士報酬 ※2  80,000円前後~
又は
100,000円前後~
(消費税別)
※2  60,000円前後~
又は
75,000円前後~
(消費税別)
公証人手数料 約52,000円 -
印紙税 (※3 40,000円) -
登録免許税

150,000円

(※4 75,000円)

60,000円
謄本・印鑑証明書代実費
(各3通として)
約2,790円~ 約2,790円~
諸雑費
(郵送費・交通費等)
実費 実費
目安合計 288,790円前後~
又は
308,790円前後~
(消費税別)
126,790円前後~
又は
141,790円前後~
(消費税別)

 

※1
合同会社は、立法担当者曰く、プロが使っていく制度として創設されており、合同会社制度を使いこなすためには、相当の知見が必要であり、法律家のサポートを受ける又はご自身が会社法制に相当詳しいと自信がある経営者でなければ、お奨めいたしません。設立コストの安さや設立手続の簡便さの点のみから合同会社を選択なさることのないように。
※2-①

定款・決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書・株主名簿・株主名簿記載事項証明書その他必要書類の作成報酬、定款認証代行報酬、登記申請代理報酬、印鑑カード取得代理報酬、謄本及び印鑑証明書の取得報酬を含んだ例です。
なお、上記事例の株式会社の設立においての報酬は、通常105,000円前後ですが、下記のいずれかに当てはまる場合の報酬は、84,000円前後です(特急など特別の事情がある場合は除く。)。

  1. 発起人が1名である場合(発起人が法人である場合を除く。)で東京都内に設立
  2. 練馬区・板橋区・豊島区内に設立

なお、上記事例の合同会社の設立においての報酬は、通常75,000円前後ですが、下記のいずれかに当てはまる場合の報酬は、60,000円前後です(特急など特別の事情がある場合は除く。)。

  1. 社員が1名である場合(社員が法人である場合を除く。)で東京都内に設立
  2. 練馬区・板橋区・豊島区内に設立
※2-②
別途約7,500円~9,500円の実費のみで(当方の報酬は頂戴しません。)、法人印鑑柘植3本セット(法人実印・銀行印・角印)をご用意させていただいております。
※3
書面による定款を作成する場合に印紙税がかかります。なお、当事務所では、原則として電子定款を作成しています。
※4
練馬区・板橋区等の産業競争力強化法に基づいて認定を受けた市区町村において創業を予定している方(個人事業として既に創業している場合は対象外)が、特定創業支援事業(練馬区であれば「創業!ねりま塾」、板橋区であれば「創業4分野マスターコース」)の受講を修了した場合は、登録免許税が半額になります。詳しくは、対象の市区町村のホームページをご参照ください。
一般社団法人の設立にかかる料金例

 

例その3
非営利型・理事会非設置法人の場合
司法書士報酬 ※4  75,000円前後~
又は
90,000円前後~
(消費税別)
公証人手数料 約52,000円
印紙税 -
登録免許税 60,000円
謄本・印鑑証明書代実費
(各3通として)
約2,790円~
諸雑費
(郵送費・交通費等)
実費
目安合計 193,790円前後~
又は
208,790円前後~
(消費税別)

 

※4-①
定款・決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書・社員名簿その他必要書類の作成報酬、定款認証代行報酬、登記申請代理報酬、印鑑カード取得代理報酬、謄本及び印鑑証明書の取得報酬を含んだ例です。
なお、上記事例の一般社団法人の設立においての報酬は、通常90,000円前後ですが、下記のに当てはまる場合の報酬は、75,000円前後です(特急など特別の事情がある場合は除く。)。
練馬区・板橋区・豊島区内に設立
※4-②
別途約7,500円~9,500円の実費のみで(当方の報酬は頂戴しません。)、法人印鑑柘植3本セット(法人実印・銀行印・角印)をご用意させていただいております。
特例有限会社から株式会社への移行にかかる料金例

 

例その4
司法書士報酬 ※5  75,000円前後~
(消費税別)
登録免許税 60,000円~
謄本・印鑑証明書代実費
(各3通として)
約2,790円~
諸雑費(郵送費
・交通費等)
実費
目安合計 141,790円前後~
(消費税別)

 

※5-①
定款・決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書・株主名簿・株主名簿記載事項証明書その他必要書類の作成報酬、登記申請代理報酬、印鑑カード取得代理報酬、謄本及び印鑑証明書の取得報酬を含んだ例です。なお、移行に伴う役員変更(任期満了含む)、目的変更等、他の変更事項がない場合です。
※5-②
別途約7,500円~9,500円の実費のみで(当方の報酬は頂戴しません。)、法人印鑑柘植3本セット(法人実印・銀行印・角印)をご用意させていただいております。
会社の役員変更(機関変更を伴わない場合)にかかる料金例

 

例その5 例その6
資本金の額が1億円以下の会社で、かつ、機関変更を伴わない場合 資本金の額が1億円を超える会社で、かつ、機関変更を伴わない場合
司法書士報酬 ※6  27,000円前後~
(消費税別)
※6  33,000円前後~
(消費税別)
登録免許税 10,000円 30,000円
謄本代実費
(1通として)
約500円~ 約500円~
諸雑費
(郵送費・交通費等)
実費 実費
目安合計 40,000円前後~
(消費税別)
66,200円前後~
(消費税別)

 

※6
決定書・同意書・承諾書・辞任届・議事録その他必要書類の作成報酬、登記申請代理報酬、謄本1通の取得報酬を含んだ例です。
会社の役員変更(機関変更をして取締役を3名未満にする場合)にかかる料金例

 

例その7
資本金の額が1億円以下の会社で、取締役会を廃止して取締役を1名にするとともに監査役を廃止する場合
司法書士報酬 ※7  79,600円前後~
(消費税別)
登録免許税 40,000円又は70,000円
謄本代実費
(1通として)
約500円~
諸雑費
(郵送費・交通費等)
実費
目安合計

124,100円前後~

又は

154,100円前後~
(消費税別)

 

※7
定款・決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書その他必要書類の作成報酬、登記申請代理報酬、謄本1通の取得報酬を含んだ例です。
会社の解散及び清算にかかる料金例

 

例その8
機関変更を行わずに解散・清算する場合
司法書士報酬 ※8  120,000円前後
(消費税別)
官報公告料 約32,000円~約35,000円
登録免許税 41,000円~
謄本代
(解散登記後3通+
清算結了登記後3通として)
約3,000円~
諸雑費
(郵送費・交通費等)
実費
目安合計 200,000円前後~
(消費税別)

 

※8
清算結了に至るまでの決定書・同意書・承諾書・議事録・証明書その他必要書類の作成報酬、解散及び清算人就任登記申請代理報酬、官報公告代行報酬、清算結了登記申請代理報酬、謄本の取得報酬、解散から清算結了に至るまでの約3~4か月間に亘るサポートにかかる報酬を含んだ例です。
その他日当等

 

事件受託を伴わない個別的相談 30分当り5,000円~(消費税別)
日当 30分当り0円~5,000円(消費税別)
急を要する事件処理 報酬額の20%~30%を割増しします

 

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