本人確認・意思確認のお願い
当事務所では、従来より本人確認・意思確認を徹底して行い、取引の安全を心がけておりましたところ、今般、マネーロンダリングやテロ資金など犯罪収益の移転防止にかかる国際的な対策強化の動向を踏まえ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が制定され、従来の金融機関に加えて、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等の資格者、宅建業者、貴金属商など幅広い業種がその対象となり、本人確認義務がさらに強化され、お客様の本人確認記録を作成して、10年間保存することなどが義務づけられました。
本人確認の方法
個人の場合
- 面談可能な場合
面談時に本人確認書類を提示していただきます。
- 面談不可な場合
- 本人確認書類の写しを送付していただきます。
- 当事務所から、転送不要郵便等にて書類等を送付します。
- 当事務所から、本人確認の電話をします。
法人の場合
- 代表者と面談可能な場合
面談時に代表者の本人確認書類、法人の登記事項証明書等を提示していただきます。
- 業務担当者と面談可能な場合
面談時に業務担当者の本人確認書類、法人の登記事項証明書等を提示していただきます。
- 面談不可な場合
- 本人確認書類の写し、法人の登記事項証明書等を送付していただきます。
- 当事務所から、本店と業務担当者の住所の両方に転送不要郵便等にて書類等を送付します。
- 当事務所から、本人確認の電話をします。
ご協力いただけない場合は、受託できませんので、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
- 練馬区：
- 氷川台、平和台、桜台、早宮、練馬、豊玉上、豊玉北、北町、春日町、錦、桜川、羽沢、小竹町、栄町、向山、中村、その他練馬区内
- 板橋区：
- 東新町、小茂根、向原、上板橋、常盤台、徳丸、赤塚、成増、その他板橋区内
- 豊島区：
- 要町、千川、千早、長崎、池袋、その他豊島区内
- 港区：
- 赤坂、麻布、六本木、虎ノ門、青山、その他港区内
- 東京都内23区：
- 中央区、千代田区、渋谷区、江東区、杉並区、中野区、新宿区、文京区、台東区、世田谷区、品川区、目黒区、大田区、足立区、北区、墨田区、葛飾区、江戸川区、荒川区
- 埼玉県：
- 和光市・新座市・朝霞市・志木市・その他
- 東京都下：
- 三多摩（武蔵野市、三鷹市、西東京市（旧 田無市）、清瀬市、東久留米市、小平市、小金井市、調布市、府中市、狛江市、国分寺市、国立市、立川市、昭島市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、多摩市、日野市、八王子市、福生市、あきるの市、羽村市、瑞穂町、日の出町、青梅市、奥多摩町、桧原村）
- 千葉県・神奈川県
上記に記載のない地域にの場合でも、ご相談下さい。