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業務案内

商業法人登記・商事法務

 

会社法は、様々な規制緩和を行い、利用者に選択の自由を大幅に与えました。
これによって、利用の仕方や取り巻く環境に応じて、多様な制度を柔軟に利用することができるようになりました。
しかし、会社法は、これまでの事前規制(保護)から事後解決(競争)への転換を基本方針としており、無知の結果のリスクは自己責任として問われることになります。また、企業を取り巻く法律は、度重なる企業の不祥事や急激な経済情勢に適合するように頻繁に改正されれており、コンプライアンス(法令遵守)が強く求められている時代になっています。

例えば、会社を設立するにも、従来より手続が簡素化されましたので、市販の雛形等を手に入れたり、一定の時間を割いて勉強すれば、最も簡単な形態の株式会社などはご自身で設立することも可能でしょう。しかし、例えば定型の雛形を吟味せず利用したり、司法書士等の専門家が関与しなかったばかりに、後になって問題を生じたり、より一層コストを生じてしまったりすることは少なくありません

当事務所は、商事法務・企業法務を専門としており、大企業から、会社に法務部などの部署をもたない中小企業に至るまで、商業登記を通じて、企業活動のサポートをして参りました。
そして、商事法務・企業法務と一言で言っても下記のとおり幅広く、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業再編、取引上のトラブルや事業承継などの問題についても専門的アドバイスをさせていただいております。 (なお、簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたことにともない、会社の代理人として140万円以下の事件の訴訟対応をすることも可能です。)

  • 株式会社・合同会社(LLC)・合資会社・合名会社の設立
  • 有限責任事業組合(LLP)の組成
  • 流動化・証券化ヴィークルとしての特定目的会社(TMK)の設立
  • 同窓会や親睦団体、業界団体等の一般社団法人の設立
  • 投資事業有限責任組合(LPS)の組成
  • 特定非営利活動法人(NPO)の設立
  • 一般社団法人(普通型・非営利型・公益型)・医療法人・学校法人・事業協同組合等の設立及び組成
  • 定款変更手続及び戦略的定款の策定・検討
  • 種類株式の設計並びに発行及び変更手続
  • 新株予約権の設計並びに発行、変更及び消滅手続
  • 少人数私募債の発行、変更及び償還
  • 増資・新株発行
  • 資本金又は準備金の額の減少
  • 自己株式・自己新株予約権の取得及び消却
  • 株式交換・合併・会社分割・事業譲渡
  • 戦略的合弁契約(株主間契約)・資本提携契約の策定・検討
  • 会社の機関設計、組織変更、株式移転等を利用した持株会社設立
  • 事業承継対策
  • 株主総会準備サポート・株主対応の検討
  • 本店移転・住所変更手続
  • 役員変更手続
  • 特例有限会社から通常の株式会社へ移行
  • 解散・清算
  • 債権譲渡登記・動産譲渡登記

ついては、企業法務のコンサルタントとして、経営者・会社及び事業のサポートをさせていただきますので、是非ご相談ください。

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