当事務所では、公開大会社、株式公開（IPO）の準備段階にある企業及び中小企業の経営者・法務総務部署・その担当者様に対して、登記手続はもとより企業を取り巻く法的紛争を未然に防ぐよう日常的に相談しながら事業を進めていけるようサポートします。また、社内に法務部等の組織を設置することが困難な会社様に対して、企業法務のアウトソーシングを承っております。
一例ですが、下記のようなご相談に応じることなどにより、会社をサポートさせていただいておりますので、ご相談ください。

• 法人や組合を設立組成したいが、どのような形態が適切か検討したい。
• 株式会社、合同会社（LLC）、合資会社、合名会社、有限責任事業組合（LLP）、投資事業有限責任組合（LPS）、流動化・証券化ヴィークルとしての合同会社・一般社団法人（普通型・非営利型・公益型）・特定目的会社（TMK）、その他の法人又は組合（医療法人・学校法人・NPO・農業法人…）を設立組成したい。
• 商号変更・目的変更・本店移転・住所変更・役員変更・支店設置等の手続を行いたい。
• 株主総会の準備のため、招集通知を検討して欲しい。
• 議事録等の作成・チェックをして欲しい。
• 事業承継対策や企業防衛対策等を目的とした戦略的な定款の変更を検討したい。
• 分散所有されている株式の集中や、相続による株主の分散を防止したい。
• 後継者に経営権を集中させつつ、その他の相続人の遺留分にも配慮した事業承継対策をしたい。また、自分は、将来の判断能力が心配なので、任意後見制度を利用したいがどうしたらよいか。
• 遺言を活用して相続紛争対策をするにはどうしたらよいか。
• 資金調達として種類株式や少人数私募債を検討したい。
• 議決権制限株式等の種類株式や相続人に対する売渡請求など、会社法上の各種制度をりようするにはどうしたらよいか分からない。
• ストックオプションを発行して、インセンティブ効果や人材確保を期待したい。
• 資本政策や企業防衛対策として新株予約権を発行したい。
• 資本金又は準備金の額を減少して、累積損失を解消したい。
• DESを行いたい。
• グループ会社の再編を行いたい。
• 執行役員制度を導入したい。
• 子会社を解散・清算させたい。
• 資本提携や合弁会社の設立にあたり、戦略的な合弁契約（株主間契約）を検討したい。
• 株式交換・合併・会社分割・事業譲渡・100％増減資・種類株式等を利用したM&A及び買収ファイナンスを検討したい。
• 提携先に対し、債権譲渡担保・動産譲渡担保による融資・提携を検討したい。
• 株主の完全入れ替えを行いたい。
• 定期的に類似商号のチェックをして欲しい。
• 売掛金の回収をしたい。
• 従業員個人の問題（不動産登記・相続・家事問題・消費者問題…）に対応して欲しい。
• コスト・人材の点から法務部等の部署をまだ設置できない状況にあるので、その役割を担って欲しい。
• 事業承継をきっかけに会社の法務面をしっかりさせたいがどうしたらよいか分からない。

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